大浦工測(株)とホーチミン市建築研究センターとが共同で行う「歴史的建造物のデジタルツインデータ取得と保全に向けたDX活用協力」が『日越外交樹立50周年認定事業』として認定され、本運用に向けて試行しました。

大浦工測株式会社（東京都北区　代表取締役：大浦章）は、ホーチミン市建築研究センターと締結した『歴史的建造物のデジタルツインデータの取得・保全管理のデジタルトランスフォーメーションにむけた協力覚書(2023年11月20日付)』に基づき、ホーチミン市内にある2棟の歴史的建造物の3Ⅾ計測のデモンストレーションを実施しました。

3Ⅾ計測のデモンストレーションは、2023年11月17日から28日までの12日間、ホーチミン市内にある歴史的建造物2棟に対して、建物の外部・内部の形状データを地上型3Ⅾレーザースキャナーで取得、レリーフ等の意匠デザインは精密型3Ⅾスキャナーで取得、屋根・屋上等はドローンからの空撮画像により取得しました。その後、3Ⅾデータ処理を経て2024年1月15日にホーチミン市建築研究センターに対して第１回報告会を行い、引き続き建築用途にBIMモデルの作成、ならびに観光用途にVR(仮想現実)モデルの作成を2024年3月を目途を行ってまいります。この一連の取組が『日越外交樹立50周年事業』として認定されています。

大浦工測(株)は今回の歴史的建造物のデモンストレーションにより、デジタルツインデータの活用ニーズの把握を行うとともに、日本における建築測量分野での経験や最新技術等を当該プロジェクトで提供しながら、ベトナム国における3Ⅾ測量サービスをローカルパートナーと協業し拡大、大学等教育機関との連携により日本国内における外国人材の担い手確保を目指してまいります。

◇建築測量大手の大浦工測(株)がホーチミン市建築研究センターと協力覚書を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000115813.html